【2026年最新】USCPA（米国公認会計士）の費用総額は？受験料から予備校代まで内訳を徹底解説

「USCPAに挑戦したいけれど、トータルでいくらかかるのか分からず不安…」「予備校代以外にも、受験手続きでお金がかかると聞いて悩んでいる」

そんなふうにお悩みではありませんか？USCPA（米国公認会計士）はキャリアアップに非常に有効な資格ですが、日本の資格試験と比べると取得にかかる費用が高額です。後から「こんなに出費があるなんて知らなかった…」と挫折しないためにも、学習を始める前に全体像を把握しておくことが不可欠です。

この記事の対象者

USCPAの学習を始めるか検討中で、予算を立てたい方
予備校代以外の「隠れた費用（受験料・学歴評価費用など）」を知りたい方
少しでも費用を抑えてUSCPAに合格したい方

この記事では、2026年現在の最新の試験費用（受験料・海外受験手数料など）や円安の影響を踏まえ、USCPA合格までにかかる費用総額とその内訳を詳しく解説します。

結論からお伝えすると、USCPA取得にかかる費用総額の目安は約100万円〜120万円です。

具体的な内訳や、費用を少しでも安く抑える方法について見ていきましょう。

【結論】USCPA取得にかかる費用総額は約100万円〜120万円

USCPA試験に合格し、資格を取得するために必要なトータルの費用は、約100万円〜120万円を想定しておくのが安全です。

この金額を聞いて「高い！」と感じる方も多いかもしれません。費用の大きな内訳は以下の2つに分かれます。

予備校の受講料：約40万円〜60万円
受験・手続き関連費用：約50万円前後（1ドル=150円計算の場合）

USCPAのライセンス（資格）はアメリカの各州（Jurisdiction）の会計士委員会から付与されますが、試験自体は全米統一で行われます。手続き費用や受験料はすべて「米ドル」で支払うため、為替レート（円安・円高）によって日本円での総負担額が大きく変動する点に注意が必要です。

それぞれの詳細な内訳を見ていきましょう。

USCPAの費用内訳1：予備校の受講料（約40万円〜60万円）

USCPAは広範な試験範囲を英語で学ぶため、アビタス（Abitus）やTAC、CPA会計学院などの専門予備校を利用して学習を進めるのが一般的です。

予備校の受講料の相場は、約40万円〜60万円です。

教育訓練給付制度を活用しよう

高額な予備校代ですが、雇用保険の加入期間など一定の要件を満たす社会人であれば、厚生労働省の「教育訓練給付制度」を利用できる場合があります。

「一般教育訓練給付金」など、対象となる給付区分や受講する指定講座によって支給条件・支給上限額（受講費用の20%・最大10万円など）が異なります。利用を検討している予備校のコースが対象になっているか、必ず事前に確認しましょう。

USCPAの費用内訳2：受験手続き・試験費用（約50万円〜）

予備校代以外に見落としがちなのが、実際の「受験」にかかる費用です。4科目すべてをストレートで合格した場合でも、約3,000ドル強（約45万円〜50万円）の費用がかかります。

主な内訳は以下の4つです。（※費用は出願する州や評価機関により異なります）

1. 学歴評価費用（Evaluation Fee）

アメリカ以外の大学を卒業した受験生は、取得した単位が出願先の州の要件を満たしているか専門機関に審査してもらう必要があります。利用できる評価機関（NASBAのNIESやFACSなど）やその要件は出願する州によって異なります。

目安：約225ドル〜350ドル程度（約3万円〜5万円強）

2. 出願費用（Application Fee / 初回登録料）

出願先の州のBoard of Accountancy（またはNASBA等の処理代行機関）に支払う初回の登録手数料です。これも州によって設定金額が異なります。

目安：約50ドル〜200ドル程度（約1万円〜3万円）

3. 受験料（Exam Fee）

試験そのものの料金です。受験料は管轄や手続き方法により異なる場合がありますが、2026年現在、多くの州でNASBA CPA Examination Servicesを通じて出願する場合、1科目あたり約262.64ドル程度が目安となります。

目安（1科目）：約263ドル（約4万円）
目安（4科目合計）：約1,052ドル（約16万円）

4. 日本受験追加手数料（International Testing Fee）

アメリカ国内ではなく、日本のプロメトリックテストセンター（東京・大阪）で受験する場合にかかる追加手数料です。これが意外と大きな出費になります。

目安（1科目）：390ドル（約6万円）
目安（4科目合計）：1,560ドル（約23万円）

注意点

上記の手続き費用・受験料は為替の影響をダイレクトに受けます。予算を組む際は、為替の変動リスクも考慮して少し多めに見積もっておくことをおすすめします。

想定外の出費？USCPA費用で注意すべきポイント

ここまで「ストレートに合格した場合」の費用を解説しましたが、人によってはさらに追加費用が発生するケースがあります。

1. 単位取得費用（不足している場合）

USCPAの受験要件（会計単位やビジネス単位など）を満たしていない場合、予備校を通じて追加で単位を取得する必要があります。必要な単位数にもよりますが、数万円〜10万円程度の追加費用がかかる場合があります。

2. 不合格時の再受験費用

USCPA試験の難易度は高く、複数回の受験を経て合格を目指す受験生も少なくありません。もし不合格になって再受験する場合、再度「受験料」と「日本受験追加手数料（390ドル）」がかかり、1科目あたり約650ドル（約10万円）の追加出費となります。再受験のコストが高いため、しっかり準備してから本番に臨むことが重要です。