USCPAの出願州（Jurisdiction）の選び方｜州ごとに違う条件の確認ポイント

USCPAの試験は全米共通で行われますが、「誰が受験できるか」「どんな手続きが必要か」を決めるのは、アメリカの各州（Jurisdiction）の会計士委員会（Board of Accountancy）です。そのため、学習を始める前後に「どの州に出願するか」を考える必要があります。この記事では、出願州を選ぶときの考え方と、委員会に確認しておきたいポイントを整理します。

＜この記事の対象者＞・USCPAの出願州をどう選べばよいか分からない方・州によって条件がどう違うのか知りたい方・海外（日本）から受験を考えている方

結論：まず「ライセンスを取りたい州」を考え、最終的な条件は委員会で確認します

AICPAが運営するThisWayToCPAでは、手順の最初に「どの州（Jurisdiction）でライセンスを取るかを決める」ことを挙げ、その州の会計士委員会に直接申請して、受験資格があるかを確認する流れを示しています。受験に必要な条件や手続きは州によって異なるため、「どの州が有利か」という噂よりも、自分の学歴・状況で各委員会の条件を満たせるかを確認することが大切です。

州ごとに確認しておきたい5つのポイント

確認項目	なぜ確認するか
受験に必要な単位数	AICPAは、多くの受験者は120単位で試験の各セクションを受けられる場合があるとしつつ、管轄ごとに確認するよう案内しています。
学歴評価の方法	海外の大学を卒業している場合、どの評価機関の報告書を受け付けるかは委員会ごとに異なります（詳しくは学歴評価の受け方の記事で整理しています）。
NTS（受験許可通知）の有効期間	NASBAは、NTSの有効期間は管轄によって異なると説明しています。
倫理試験の要否	AICPAは、管轄によっては別途倫理試験が必要な場合があると案内しています。
海外で受験できる州かどうか	国際受験は、参加している管轄を選ぶ必要があります。

日本から受験する場合の注意

NASBAの国際受験のページによると、日本を含む国際会場で受験するには、国際受験に参加している州を選び、その州の委員会に出願し、NTSを受け取ったあとで国際受験を申請します。同じページには、参加していない管轄として、アラバマ、アイダホ、ノースカロライナ、バージン諸島が挙げられています（2026年10月3日に確認した時点の記載です。変更される可能性があるため、必ず最新のページで確認してください）。