USCPAの受験資格は？150単位・学歴要件と出願州の選び方を解説

USCPA（米国公認会計士）を目指そうと調べ始めると、「150単位が必要」「州によって条件が違う」といった情報が出てきて、自分が受験できるのかどうか分からなくなりがちです。

この記事では、AICPA（米国公認会計士協会）とNASBA（全米州会計委員会協会）の公式情報をもとに、USCPAの受験資格の考え方と、出願する州の選び方を整理します。

＜この記事の対象者＞
・USCPAの受験資格（学歴・単位要件）を知りたい方
・日本の大学を卒業していて、自分が受験できるか確認したい方
・どの州に出願すればよいか迷っている方

結論：受験資格は「出願する州」が決めます

USCPAの試験内容は全米共通ですが、受験資格や免許の要件は、出願する州（Jurisdiction）の会計委員会が決めています。AICPAの公式FAQでも、50州と5つの準州（合計55のJurisdiction）にそれぞれBoard of Accountancyがあり、受験資格と免許要件はそのBoardが定めると説明されています。

つまり「USCPAの受験資格は○○です」と一律には言えず、まずどの州に出願するかを決めることが出発点になります。出願は、NASBAが運営するオンラインの窓口を通じて行います。

学歴要件の基本：120単位と150単位の違い

学歴要件で必ず出てくるのが「120単位」と「150単位」です。AICPAは、多くの受験者は120単位（4年制大学卒業相当）で各セクションを受験できるとしています。一方、免許の取得には、従来は150単位を求める道筋が一般的でした。いずれも、実際の条件は州（Jurisdiction）によって異なります。

ここで大切なのは、「試験に出願できる条件」と「ライセンスを取得できる条件」は別物だということです。150単位が関係するのは主に免許の取得段階（従来の道筋）で、受験の段階では120単位で足りる場合が多い、と理解しておくと整理しやすくなります。ただし、これは州によって異なるため、出願予定の州の条件を必ず確認してください。

2025年に追加された新しい取得ルート

2025年に、NASBAとAICPAはモデル法（Uniform Accountancy Act）を更新し、免許取得の道筋を整理しました。次の3つが示されています。

CPA免許取得の3つのモデルルートの図解。大学院修了＋実務1年、学士＋30単位（合計150単位）＋実務1年、学士（120単位）＋実務2年

従来の「学士＋30単位（合計150単位）」に加え、「学士（会計専攻）＋実務経験2年」という、150単位を必要としないルートが新たに示されました。ただしこれはあくまでモデル法であり、各州が法律や規則として採用して初めて有効になります。どの州が採用済みかは、NASBAのページやCPAMobilityのサイトで確認できます。

日本の大学を卒業した人はどう評価される？

日本を含む米国外の大学を卒業した場合は、学歴を米国の単位（semester hours）に換算する「国際学歴評価」を受けるのが基本です。評価機関としては、NASBA International Evaluation Services（NIES）などがあります。

NASBAによると、NIESは50を超える管轄の委員会向けに評価を行っています。どの評価機関が使えるかは州ごとに決まっているため、出願する州が指定する機関を選ぶ必要があります。

また、多くの州では「会計の専攻またはそれに相当する会計科目」を求めます。たとえばワシントン州では、accounting concentrationとして、会計科目24セメスター単位と経営学系科目24セメスター単位（または相当分）が示されています。会計系の科目が少ない文系・理系出身の方は、評価結果によっては不足分を追加で履修する必要が出てくる場合があります。

出願州の選び方：日本在住者が確認したいポイント

日本から受験する場合、確認しておきたいのは「米国居住やSSN（社会保障番号）が必要か」と「自分の学歴がその州の条件に合うか」です。NASBAの各州ページから確認できる例を挙げます。

項目	グアム	ワシントン州
SSN	不要	不要
居住要件	なし	なし
米国外学歴の評価	NIES・FACS・ERESのいずれか	NIES
学歴要件の例	会計専攻の学位、または経営学系の学位＋会計24単位など、3つの選択肢	会計専攻の学士、大学院、または学士＋30単位の3つの選択肢